社会科 令和6年(2024年) 残り時間が0になると、自動的に採点します。 時間内に終了する場合は、一番下の「採点する」のボタンを押してください。 残り時間： 分 秒 各2点 × 23問 + 各3点 × 18問 ＝ １００点 No 令和6年(2024年)社会科 問題原本はこちら → 東京都 公立高校入試問題 社会科 1 次の各問に答えよ。 問1 次の地形図は，2017年の「国土地理院発行２万５千分の１地形図（取手)」の一部を 拡大して作成した地形図上に ⚫で示したＡ点から，Ｂ～Ｅ点の順に， Ｆ点まで移動した経路を太線（ ）で示したものである。次のページのア～エの写真と文は，地形図上のＢ～Ｅ点のいずれかの地点の様子を示したものである。 地形図上のＢ～Ｅ点のそれぞれに当てはまるのは， 次のア～エのうちではどれか。 答え： B ア イ ウ エ 答え： C ア イ ウ エ 答え： D ア イ ウ エ 答え： E ア イ ウ エ 問2 次の文で述べている決まりに当てはまるのは，下のア～エのうちのどれか。 戦国大名が，領国を支配することを目的に定めたもので，家臣が，勝手に他国から嫁や婿を取ることや他国へ娘を嫁に出すこと，国内に城を築くことなどを禁止した。 ア 御成敗式目 イ 大宝律令 ウ 武家諸法度 エ 分国法 答え： ア イ ウ エ 問3 次の文章で述べているものに当てはまるのは，下のア～エのうちのどれか。 衆議院の解散による衆議院議員の総選挙後に召集され，召集とともに内閣が総辞職するため，両議院において内閣総理大臣の指名が行われる。会期は，その都度，国会が決定し，２回まで延長することができる。 ア 常会 イ 臨時会 ウ 特別会 エ 参議院の緊急集会 答え： ア イ ウ エ 2 次の略地図を見て、あとの各問に答えよ。 問1 略地図中のＡ～Ｄは，それぞれの国の首都の位置を示したものである。 次のⅠの文章は，略地図中のＡ～Ｄのいずれかの首都を含む国の自然環境と農業についてまとめたものである。Ⅱのア～エのグラフは，略地図中のＡ～Ｄのいずれかの首都の，年平均気温と年降水量及び各月の平均気温と降水量を示したものである。 Ⅰ 首都は標高約2350ｍに位置し，各月の平均気温の変化は年間を通して小さい。コーヒー豆の原産地とされており，2019年におけるコーヒー豆の生産量は世界第５位であり， 輸出額に占める割合が高く，主要な収入源となっている。 (1)Ⅰの文章で述べている国の首都に当てはまるのは，略地図中のＡ～Ｄのうちのどれか。 答え：(1) A B C D (2)その首都のグラフに当てはまるのは，Ⅱのア～エのうちのどれか。 答え： (2) ア イ ウ エ 問2 次の表のア～エは，略地図中に で示したＰ～Ｓのいずれかの国の， 2019年における米，小麦，とうもろこしの生産量， 農業と食文化の様子についてまとめたものである。 略地図中のＰ～Ｓのそれぞれの国に当てはまるのは， 次の表のア～エのうちではどれか。 答え： P ア イ ウ エ 答え： Q ア イ ウ エ 答え： R ア イ ウ エ 答え： S ア イ ウ エ 問3 次のⅠとⅡの表のア～エは，略地図中に 示したＷ～Ｚのいずれかの国に当てはまる。Ⅰの表は，2001年と2019年における日本の輸入額，農産物の日本の主な輸入品目と輸入額を示したものである。Ⅱの表は，2001年と2019年における輸出額，輸出額が多い上位３位までの貿易相手国を示したものである。Ⅲの文章は，略地図中のＷ～Ｚのいずれかの国について述べたものである。 (1)Ⅲの文章で述べている国に当てはまるのは，略地図中のＷ～Ｚのうちのどれか， (2)また，ⅠとⅡの表のア～エのうちのどれか。 Ⅲ この国では農業の機械化が進んでおり，沿岸部の砂丘では花や野菜が栽培され，ポルダーと呼ばれる干拓地では酪農が行われている。2001年と比べて2019年では，日本の輸入額は２倍に届いてはいないが増加し，輸出額は３倍以上となっている。2019年の輸出額は日本に次ぎ世界第５位となっており， 輸出額が多い上位３位までの貿易相手国は全て同じ地域の政治・経済統合体の加盟国となっている。 答え： (1) W X Y Z 答え： (2) ア イ ウ エ 3 次の略地図を見て、あとの各問に答えよ。 問1 次の表のア～エの文章は，略地図中に で示した，Ａ～Ｄのいずれかの県の， 自然環境と第一次産業の様子についてまとめたものである。 Ａ～Ｄのそれぞれの県に当てはまるのは，次の表のア～エのうちではどれか。 答え： A ア イ ウ エ 答え： B ア イ ウ エ 答え： C ア イ ウ エ 答え： D ア イ ウ エ 問2 次のⅠの表のア～エは，略地図中に で示したＷ～Ｚのいずれかの県の，2020年における人口，県庁所在地の人口，他の都道府県への従業・通学者数，製造品出荷額等，製造品出荷額等に占める上位３位の品目と製造品出荷額等に占める割合を示したものである。 次のⅡの文章は，Ⅰの表のア～エのいずれかの県の工業や人口の様子について述べたものである。Ⅱの文章で述べている県に当てはまるのは， Ⅰのア～エのうちのどれか，また，略地図中のＷ～Ｚのうちのどれか。 答え： Ⅰの表 ア イ ウ エ 答え： 略地図 W X Y Z 4 次の文章を読み、あとの各問に答えよ。 海上交通は，一度に大量の人や物を輸送することができることから，社会の発展のために重要な役割を果たしてきた。 古代から，各時代の権力者は，⑴周辺の国々へ使節を派遣し， 政治制度や文化を取り入れたり，貿易により利益を得たりすることなどを通して， 権力の基盤を固めてきた｡ 時代が進むと，商人により，貨幣や多様な物資がもたらされ，堺や博多などの港が繁栄した。江戸時代に入り，幕府は海外との貿易を制限するとともに， ⑵国内の海上交通を整備し，全国的な規模で物資の輸送を行うようになった｡ 開国後は，⑶諸外国との関わりの中で，産業が発展し，港湾の開発が進められた｡第二次世界大戦後，政府は，経済の復興を掲げ，海上交通の再建を目的に，造船業を支援した。 ⑷現在でも，外国との貿易の大部分は海上交通が担い， 私たちの生活や産業の発展を支えている｡ 問1 ⑴周辺の国々へ使節を派遣し，政治制度や文化を取り入れたり， 貿易により利益を得たりすることなどを通して，権力の基盤を固めてきた｡ とあるが，次のア～エは，飛鳥(あ す か)時代から室町時代にかけて，権力者による海外との交流の様子などについて述べたものである。 時期の古いものから順に並べ、以下のア～エから選べ。 ア 混乱した政治を立て直すことを目的に，都を京都に移し，学問僧として唐へ派遣された最澄が帰国後に開いた密教を許可した。 イ 将軍を補佐する第五代執権として，有力な御家人を退けるとともに，国家が栄えることを願い，宋より来日した禅僧の蘭渓道隆を開山と定め，建長寺を建立した。 ウ 明へ使者を派遣し，明の皇帝から「日本国王」に任命され， 勘合を用いて朝貢の形式で行う貿易を開始した。 エ 隋に派遣され，政治制度などについて学んだ留学生を国博士に登用し， 大化の改新における政治制度の改革に取り組ませた。 1 ア → エ → イ → ウ 2 ア → エ → ウ → イ 3 エ → ア → イ → ウ 4 エ → ア → ウ → イ 答え： 1 2 3 4 問2 ⑵国内の海上交通を整備し，全国的な規模で物資の輸送を行うようになった｡ とあるが，次のⅠの文章は，河村瑞賢が，1670年代に幕府に命じられた幕府の領地からの年貢米の輸送について，幕府に提案した内容の一部をまとめたものである。Ⅱの略地図は，Ⅰの文章で述べられている寄港地などの所在地を示したものである。 ⅠとⅡの資料を活用し，河村瑞賢が幕府に提案した，幕府の領地からの年貢米の輸送について， 輸送経路，寄港地の役割に着目して，簡単に述べた文を 以下のア～エから選べ。 ア 太平洋のみを通る経路と，日本海と太平洋を通る経路で，寄港地では積荷の点検などを行い，江戸と大阪に輸送すること。 イ 太平洋のみを通る経路と，日本海と太平洋を通る経路で，寄港地では積荷の点検などを行い，江戸に輸送すること。 ウ 日本海と太平洋を通る経路に限定し，寄港地では積荷の点検などを行い，大阪に輸送すること。 エ 日本海と太平洋を通る経路に限定し，寄港地では積荷の点検などを行い，江戸と大阪に輸送すること。 答え： ア イ ウ エ 問3 ⑶諸外国との関わりの中で，産業が発展し，港湾の開発が進められた｡ とあるが，次の略年表は，江戸時代から昭和時代にかけての，外交に関する主な出来事についてまとめたものである。 略年表中のＡ～Ｄのそれぞれの時期に当てはまるのは， 下のア～エのうちではどれか。 答え： A ア イ ウ エ 答え： B ア イ ウ エ 答え： C ア イ ウ エ 答え： D ア イ ウ エ 問4 ⑷現在でも，外国との貿易の大部分は海上交通が担い， 私たちの生活や産業の発展を支えている｡ とあるが，次のグラフは，1950年から2000年までの，日本の海上貿易量(輸出)と海上貿易量(輸入)の推移を示したものである。 グラフ中のＡ～Ｄのそれぞれの時期に当てはまるのは， 下のア～エのうちではどれか。 ア サンフランシスコ平和条約（講和条約）を結び，国際社会に復帰する中で，海上貿易量は輸出・輸入ともに増加し，特に石油及び鉄鋼原料の需要の増加に伴い， 海上貿易量（輸入）の増加が見られた。 イ エネルギーの供給量において石油が石炭を上回り，海上輸送においてタンカーの大型化が進展する中で，日本初のコンテナ船が就航した他，この時期の最初の年と比較して最後の年では， 海上貿易量（輸出）は約４倍に，海上貿易量（輸入）は約６倍に増加した。 ウ 冷たい戦争（冷戦）が終結するとともに，アジアにおいて経済発展を背景にした巨大な海運市場が形成される中で，海上貿易量は輸出・輸入ともに増加傾向にあったが，国内景気の後退や海外生産の増加を要因として， 一時的に海上貿易量は輸出・輸入ともに減少が見られた。 エ この時期の前半は二度にわたる石油価格の急激な上昇が，後半はアメリカ合衆国などとの貿易摩擦の問題がそれぞれ見られる中で，前半は海上貿易量（輸出）が増加し， 後半は急速な円高により海上貿易量（輸入）は減少から増加傾向に転じた。 答え：A ア イ ウ エ 答え：B ア イ ウ エ 答え：C ア イ ウ エ 答え：D ア イ ウ エ 5 次の文章を読み、あとの各問に答えよ。 私たちは，家族，学校など様々な集団を形成しながら生活している。 ⑴一人一人が集団の中で個人として尊重されることが重要であり， 日本国憲法においては，基本的人権が保障されている｡ 集団の中では，考え方の違いなどにより対立が生じた場合，多様な価値観をもつ人々が互いに受け入れられるよう，合意に至る努力をしている。 例えば，国権の最高機関である⑵国会では，国の予算の使途や財源について合意を図るため， 予算案が審議され，議決されている｡ 国際社会においても，⑶世界の国々が共存していくために条約を結ぶなど， 合意に基づく国際協調を推進することが大切である｡ 今後も，よりよい社会の実現のために， ⑷私たち一人一人が社会の課題に対して自らの考えをもち，他の人たちと協議するなど， 社会に参画し，積極的に合意形成に努めることが求められている｡ 問1 ⑴一人一人が集団の中で個人として尊重されることが重要であり， 日本国憲法においては，基本的人権が保障されている｡ とあるが，基本的人権のうち，平等権を保障する日本国憲法の条文は， 次のア～エのうちではどれか。 ア すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 イ すべて国民は，法の下に平等であつて，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない。 ウ 何人も，自己に不利益な供述を強要されない。 エ 何人も，裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 答え： ア イ ウ エ 問2 ⑵国会では，国の予算の使途や財源について合意を図るため， 予算案が審議され，議決されている｡とあるが，次のⅠのグラフは，1989年度と2021年度における我が国の一般会計歳入額及び歳入項目別の割合を示したものである。Ⅰのグラフ中のＡ～Ｄは，法人税，公債金，所得税，消費税のいずれかに当てはまる。Ⅱの文章は，Ⅰのグラフ中のＡ～Ｄのいずれかについて述べたものである。 (1)Ⅱの文章で述べている歳入項目に当てはまるのは，ⅠのＡ～Ｄのうちのどれか， 答え：(1) A B C D (2)その歳入項目について述べているのは，下のア～エのうちではどれか。 ア 歳入の不足分を賄うため，借金により調達される収入で，元本の返済や利子の支払いなどにより負担が将来の世代に先送りされる。 イ 給料や商売の利益などに対して課され，主に勤労世代が負担し，税収が景気や人口構成の変化に左右されやすく，負担額は負担者の収入に応じて変化する。 ウ 商品の販売やサービスの提供に対して課され，勤労世代など特定の世代に負担が集中せず，税収が景気や人口構成の変化に左右されにくい。 エ 法人の企業活動により得られる所得に対して課され，税率は他の税とのバランスを図りながら，財政事情や経済情勢等を反映して決定される。 答え：(2) ア イ ウ エ 問3 ⑶世界の国々が共存していくために条約を結ぶなど， 合意に基づく国際協調を推進することが大切である｡ とあるが，次のⅠの文章は，ある国際的な合意について述べたものである。Ⅱの略年表は，1948年から2019年までの，国際社会における合意に関する主な出来事についてまとめたものである。Ⅰの国際的な合意が結ばれた時期に当てはまるのは， Ⅱの略年表中のア～エのうちではどれか。 答え： ア イ ウ エ 問4 ⑷私たち一人一人が社会の課題に対して自らの考えをもち， 他の人たちと協議するなど，社会に参画し， 積極的に合意形成に努めることが求められている｡ とあるが，次のⅠの文章は，2009年に法務省の法制審議会において取りまとめられた「民法の成年年齢の引下げについての最終報告書」の一部を分かりやすく書き改めたものである。Ⅱの表は，2014年から2018年までに改正された18歳，19歳に関する 法律の成立年と主な改正点を示したものである。 ⅠとⅡの資料を活用し，Ⅱの表で示された一連の法改正における， 国の若年者に対する期待について，主な改正点に着目した文を、 次のア～エから選べ。 ア 投票権年齢，選挙権年齢，成年年齢を満18歳以上とし，社会への参加時期を早め，若年者が将来の国づくりの中心として積極的な役割を果たすこと。 イ 投票権年齢，選挙権年齢，成年年齢を満20歳以上とし，社会への参加時期を早め，若年者が将来の国づくりの中心として積極的な役割を果たすこと。 ウ 投票権年齢，選挙権年齢を満18歳以上とし，社会への参加時期を早め，若年者が将来の国づくりの中心として積極的な役割を果たすこと。 エ 投票権年齢，選挙権年齢を満20歳以上とし，社会への参加時期を早め，若年者が将来の国づくりの中心として積極的な役割を果たすこと。 答え： ア イ ウ エ 6 次の文章を読み、下の略地図を見て、あとの各問に答えよ。 国際社会では，人，物，お金や情報が，国境を越えて地球規模で移動するグローバル化が進んでいる。 例えば，科学や文化などの面では，⑴これまでも多くの日本人が， 研究などを目的に海外に移動し，滞在した国や地域，日本の発展に貢献してきた｡ また，経済の面では，⑵多くの企業が，世界規模で事業を展開するようになり， 一企業の活動が世界的に影響を与えるようになってきた｡ 地球規模の課題は一層複雑になっており，課題解決のためには， ⑶国際連合などにおける国際協調の推進が一層求められている｡ 問1 ⑴これまでも多くの日本人が，研究などを目的に海外に移動し， 滞在した国や地域，日本の発展に貢献してきた｡ とあるが， 下の表のア～エは，略地図中に で示したＡ～Ｄのいずれかの国に滞在した日本人の活動などについて述べたものである。 略地図中のＡ～Ｄのそれぞれの国に当てはまるのは， 下の表のア～エのうちではどれか。 答え： A ア イ ウ エ 答え： B ア イ ウ エ 答え： C ア イ ウ エ 答え： D ア イ ウ エ 問2 ⑵多くの企業が，世界規模で事業を展開するようになり， 一企業の活動が世界的に影響を与えるようになってきた｡ とあるが，次のⅠの略年表は，1976年から2016年までの，国際会議に関する主な出来事についてまとめたものである。Ⅱの文は，Ⅰの略年表中のア～エのいずれかの国際会議について述べたものである。Ⅱの文で述べている国際会議に当てはまるのは， Ⅰの略年表中のア～エのうちのどれか。 Ⅱ アメリカ合衆国に本社がある証券会社の経営破綻などを契機に発生した世界金融危機（世界同時不況，世界同時金融危機）と呼ばれる状況に対処するために，初めて参加国の首脳が集まる会議として開催された。 答え： ア イ ウ エ 問3 ⑶国際連合などにおける国際協調の推進が一層求められている｡ とあるが，次のⅠのグラフ中のア～エは，1945年から2020年までのアジア州，アフリカ州，ヨーロッパ州，南北アメリカ州のいずれかの州の国際連合加盟国数の推移を示したものである。Ⅱの文章は，Ⅰのグラフ中のア～エのいずれかの州について述べたものである。 Ⅱの文章で述べている州に当てはまるのは，Ⅰのア～エのうちのどれか。 Ⅱ ○国際連合が設立された1945年において，一部の国を除き他国の植民地とされており， 民族の分布を考慮しない直線的な境界線が引かれていた。○国際連合総会で「植民地と人民に独立を付与する宣言」が採択された1960年に， 多くの国が独立し，2020年では，50か国を超える国が国際連合に加盟している。 答え： ア イ ウ エ
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