社会３年　公民（民主政治）

 内閣
 [要点－内閣の組織と議院内閣制]

①法律や予算にもとづいて政治を行うことを行政といいます。
その最高機関は内閣で、長たる内閣総理大臣と国務大臣で構成され、閣議で方針を決定します。
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名して、天皇が任命します。
国務大臣は内閣総理大臣が任命するが、その過半数は国会議員でなければならない。

②内閣は国会の信任のもとに成り立ち、国会に対して連帯して責任を負います。
これを議院内閣制といいます。
衆議院が内閣不信任を決議したとき、内閣は総辞職するか10日以内に衆議院を解散しなければならない。
衆議院が解散されたときは、40日以内に総選挙をおこない、
選挙の日から30日以内に特別会(特別国会)を開きます。
この国会では、まず内閣総理大臣の指名を行います。
 議院内閣制の意義

【議院内閣制】内閣は国会の信任の上になりたち、
国会に対し、連帯して責任を負うというしくみ。
【内閣】内閣総理大臣(首相)とその他の国務大臣で構成され、
法律の執行や条約の締結、予算の作成などを行う。
【内閣総理大臣(首相)】国会議員の中から国会の議決によって指名され、
天皇によって任命される。

　

(1)議院内閣制とは？：
民主主義国家の政治制度の一つで、
立法府（議会）と行政府（内閣）が密接に関連しているシステムです。

(2)議院内閣制の主な特徴：
①内閣の構成:
内閣は、政府のトップである首相と、各省庁を担当する大臣で構成されます。
首相は通常、議会の多数派政党のリーダーが選ばれることが一般的です。

②議会の信任:
内閣は議会の信任を基に成立します。
つまり、首相と内閣は、議会の多数派の支持を受けなければなりません。
このため、内閣が議会の支持を失うと、
内閣は総辞職するか、議会を解散して新しい選挙を行わなければなりません。

③法案の提出:
内閣は法律案を議会に提出することができます。
議院内閣制では、内閣が議会の多数派を占めていることが多いため、
内閣が提出した法案が通りやすい傾向にあります。

④行政の実行:
内閣は国家の政策を実行する責任を持ちます。
具体的には、行政機関の監督、法律の施行、外交の遂行などを行います。

⑤二院制:
多くの議院内閣制の国々では、議会は通常、二つの院（下院と上院）から成り立っています。
下院は国会議員を直接選挙で選出し、内閣は通常この下院の信任を必要とします。
上院は通常、下院よりも少数の議員で構成され、国によりその選出方法が異なります。

(2)日本における議院内閣制：
①日本では、国会が立法府として機能し、衆議院と参議院という二院制を採用しています。
②内閣は、衆議院の信任を基に成立し、首相は国会議員の中から指名されます。
③内閣は法律の実行や予算の作成、外交などに関して責任を負い、国会の前でその遂行状況を説明します。
 内閣総理大臣の指名・任命

【内閣総理大臣(首相)】国会議員の中から国会の議決によって指名され、天皇によって任命される。
【両院協議会】衆議院と参議院の議決が異なるときに開かれる会。
【衆議院の優越】衆議院の議決が参議院の議決よりも優先されること。

　

①内閣総理大臣(首相)は、国会議員の中から国会が指名します。
国会議員であれば衆参どちらの議員でもかまわいません。

②衆議院と参議院が異なった議決をしたときは、まず両院協議会が開かれます。

③両院協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決になります。

④国会の指名にもとづき、天皇が任命します。
 国務大臣の任命

【国務大臣】内閣総理大臣とともに内閣を構成する大臣。
【閣議】内閣総理大臣によって開かれ、すべての国務大臣が出席する会議。

　

(1)国務大臣：
日本の内閣を構成する大臣の一員であり、
各省のトップとして政策の立案や行政の実施を担当する役割を担っています。
内閣は、内閣総理大臣（首相）と複数の国務大臣で構成されます。

(2)国務大臣の主な役割と特徴：
①役割と責任:
国務大臣は、特定の省庁（例えば、外務省、財務省、文部科学省など）の長として、
政策の立案、法律の執行、行政の監督などの責任を担います。
彼らはその省の業務が円滑に進むように指示を出し、
また、省庁が関わる重要な政策や法案について内閣で議論します。

②内閣全体の一員:
国務大臣は、内閣の一員として、内閣全体の方針に従って仕事をします。
彼らは内閣総理大臣を補佐し、内閣の決定に基づく政策を自らの担当分野で実施します。

③任命:
国務大臣は、内閣総理大臣によって任命されます。
内閣総理大臣は、自分の指導の下で効率よく政府を運営するために、
信頼できる人を国務大臣に選びます。

④国会での説明責任:
国務大臣は、国会において自身の施策や予算案について説明し、質問に答える責任があります。
国会は内閣の行動を監視する機能があるため、
国務大臣はその活動について国会の承認と支持を求めることになります。

⑤人数と構成:
国務大臣の数は法律で決められており、通常、特定の省を担当する大臣と、
特定の課題（少子化対策、沖縄及び北方対策など）を担当する大臣に分かれます。
通常、日本では14名以上17名以下で構成されます。
 不信任決議

【議院内閣制】内閣は国会の信任の上になりたち、国会に対し、連帯して責任を負うというしくみ。
【内閣不信任の決議】内閣の政治が信頼できないと思ったときに、衆議院が行うことができる権限。
【衆議院の解散】内閣が4年の任期の途中で衆議院議員全員の資格を終わらせること。
【総辞職】内閣総理大臣と国務大臣の全員が辞職すること。

　

(1)不信任決議（不信任案の決議）：
議会が内閣や特定の大臣に対して信頼を失ったと表明するための非常に重要な政治手段です。
日本では、この決議は特に内閣不信任決議として扱われ、主に以下の点が特徴です。

(2)内閣不信任決議の主な特徴
①目的:
内閣不信任決議は、衆議院が内閣に対して信任を与えられないと判断した場合に提出されます。
これは、内閣の政策や行動が議会や国民の支持を受けていないと見なされたときに行われます。

②提出と採決:
内閣不信任決議案は、衆議院議員の一部から提出され、衆議院本会議で採決されます。
この採決で、過半数の議員が賛成すると不信任が成立します。
不信任案が可決された場合: 内閣不信任決議案が可決されると、
内閣は以下のいずれかの対応を取る必要があります。

③総辞職:
現在の内閣が全員辞任して新たな内閣を組織する。

④衆議院の解散:
衆議院を解散し、総選挙を行う。そして選挙後、新たな議員構成により内閣を再構成する。

⑤影響:
内閣不信任決議は、内閣に対する強い政治的圧力をかけ、
政府の政策変更や内閣の交代を促す力を持っています。
これは、議会が持つ内閣に対する監督機能の一部であり、
民主主義の原則を守るための重要な手段です。

(2)日本の文脈での意義:
①日本の政治体制では、内閣は議会の信任に基づいて活動しているため、
内閣不信任決議は内閣の運営にとって非常に重大な意味を持ちます。
②この制度は、内閣が国民の代表である議会の意思を尊重し、
責任ある行政を行うことを確保するための仕組みです。
 [要点－内閣や行政の仕事・行政改革]

①内閣の仕事としては、
・法律案や予算を作成して、国会に提出する、
・外交に関する事務を行い、外国と条約を結ぶ、
・天皇の国事行為に対する助言と承認を行う、
・法律や予算を執行し、それに必要な政令を定める、などがあります。

②おもな省庁としては、
・教育などの仕事を行う文部科学省、
・道路、河川、鉄道、海上保安、気象)などの仕事を行う国土交通省、
・国の予算の原案作成、税の徴収などの仕事を行う財務省、
・国の対外的な仕事を行う外務省、
・社会保障や、保健・衛生を担当する厚生労働省、
・自然の保全・整備、公害規制を行う環境省などがあります。

③公務員(国家公務員と地方公務員)は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。
幼稚園と保育園など、見た目は似た施設であっても担当する役所が分かれている縦割り行政や、
公務員が退職後に関連企業に再就職する天下りが問題になっています。

④政府の役割については、「小さな政府」と「大きな政府」という考え方があります。
現在の日本では、簡素で効率的な行政をめざす行政改革が進められています。

⑤その具体的内容としては、
・許認可権を見直して規制緩和をはかる、
・公務員の数を減らして行政組織を効率化する、
・事業の民営化をはかって財政を再建するなどがあります。
 内閣と行政

【内閣】内閣総理大臣(首相)とその他の国務大臣で構成され、法律の執行や条約の締結、予算の作成などを行う。
【行政】国会が制定した法律や予算にもとづいて政治を行うこと。
【国務大臣】内閣総理大臣とともに内閣を構成する大臣。
【閣議】内閣総理大臣によって開かれ、すべての国務大臣が出席する会議。

①国会が定めた法律や予算にもとづいて、政治を行うことを行政といいます。

②行政の仕事を全体として責任をもってまとめていく機関が内閣です。

③憲法65条に「行政権は、内閣に属する。」とあります。

　

④法律や予算にもとづいて政治を行うことを行政といいます。
行政の仕事を全体として責任をもってまとめていく機関が内閣です。

⑤内閣は、長たる内閣総理大臣と国務大臣で構成され、閣議で方針を決定します。

⑥閣議での決定は全会一致で行われます。
 内閣のしごと
 
　
 各省庁

【省庁】内閣の指揮監督のもとにおかれている行政機閲。

①2001年には中央省庁が、それまでの1府22省庁から1府12省庁に再編成されました。

　

　
 公務員

【公務員】国家公務員法や地方公務員法で定められた、国や地方公共団体といった公的機関に勤務する者。
【官僚】おもに国や地方公共団体の政策決定にかかわる公務員のこと。

　

①行政機関で働く職員を公務員という。
公務員には、中央省庁ではたらく国家公務員と地方公共団体で働く地方公務員があります。

②憲法15条2項は、
「すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。」と定めています。
 行政改革・規制緩和

【行政改革】行政権の肥大化(行政権の拡大)を解消するために、国や地方公共団体の行政組織などを見直す改革。
【中央省庁の再編】2001年に行われた省庁の再編成のことで、1府22省庁から1府12省庁へと再編成された。

　

(1)行政改革とは？：
①行政改革：
国や地方公共団体の行政の仕組みや働きを見直し、
より効率的で効果的なものにするための改革です。
主な目的は、国民の税金を無駄遣いせず、効率よく行政サービスを提供することです。

②背景:
行政の効率化や国民へのサービス向上、無駄なコストの削減が求められています。
特にバブル崩壊後、日本の経済が停滞している中で行政改革の重要性が高まりました。

(2)具体的な取り組み:
公務員の人数や報酬の見直し
政府が提供するサービスの民間委託
行政手続きの簡素化
予算の削減と適正な配分
これらの取り組みによって、
行政サービスの質を向上させ、国民の信頼を得ることが目指されています。

(3)規制緩和とは？：
①規制緩和
政府が定めるさまざまな規制を緩めることで、ビジネスの自由度を高め、
経済活動を活発にすることを目指した政策です。

②背景:
規制が多すぎると、新しいビジネスやサービスの展開が難しくなります。
そこで、規制を緩和し、企業や個人の活動をより自由にすることで、経済の活性化を図る狙いがあります。

③具体的な取り組み:
市場への新規参入の障壁を下げる
外国からの投資を促進するための規制の見直し
一部の産業における独占規制の緩和
規制緩和によって、競争が促進され、
消費者にとっても多様で質の高いサービスや商品が提供されることが期待されています。
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